ふるさと納税がまた改悪！反対署名はどこでできる？なぜ改正？税金でポイント付与に違和感も

2025年10月から『ふるさと納税』の改正で、サイト独自のポイントが付与されなくなります。
2,000円の自己負担で返礼品が届き、納税分のポイントまでもらえ、とてもお得感がありましたが、ポイント付与禁止の告示が総務省より出されました。

楽天ではポイント付与禁止に反対するネット署名を行っています。
＜「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名へのお願い＞

そこでこの記事では、こんなことを調べてみました。

この記事でわかること

ポイント付与禁止の反対署名の方法
ふるさと納税の改正内容と経緯
ふるさと納税改正に対する世間の声

どうぞ、最後までお付き合いください。

ふるさと納税ポイント付与禁止の反対署名はワンクリック
ふるさと納税がまた改悪！
1. 独自ポイント禁止や返礼品の見直し
2. 過去には隠れ経費の見直しでお得感が低下
ふるさと納税はなぜ改正するの？
ふるさと納税改正に対する世間の声
まとめ

ふるさと納税ポイント付与禁止の反対署名はワンクリック

楽天市場のふるさと納税ポイント付与禁止を反対する署名ページ — 【公式】楽天市場署名サイト

楽天市場を運営する楽天は、ふるさと納税ポイント付与禁止について、反対の署名活動を行っています。

署名活動には専用サイトが準備され、楽天会員IDを利用すればワンクリックで署名することが可能です。
署名の方法は、下記リンクより専用サイトを開き、「クリックして署名を完了」ボタンをクリックするだけ。
＜「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名へのお願い＞

総務省が行うふるさと納税の改正が、署名活動で変わるかどうかはわかりませんが、改正に不満があるなら署名しておいても損はないでしょう。

ふるさと納税がまた改悪！

2008年から始まった、応援したい自治体へ寄付できる『ふるさと納税』。
自治体からの返礼品と一部の税金が戻ってくるので、楽しみにしている人は多いのではないでしょうか。

ふるさと納税の寄付金額は、サイト独自のポイントとしても還元されるので、とてもお得感がありました。

ただし、2025年10月からはお得感が半減してしまうかもしれません。

独自ポイント禁止や返礼品の見直し

ふるさと納税の改正により、『楽天ポイント』や『さとふるマイポイント』など、各サイト独自のポイント付与が禁止になります。

複数の条件を満たすと寄付金額の30％以上がポイントされる、抽選で寄付金額の50％相当のAmazonポイントが当たるなどのキャンペーンは、募集適正基準の改正でなくなってしまいそうです。

寄付に使用したクレジットカードのポイント還元については改正の影響はありません。

ポイント禁止のほかにも、返礼品についても改正が行われますが、産地偽造などの防止に関する内容です。

2025年10月からのふるさと納税改正まとめ

ポイントを付与するサイトからの寄付募集の禁止
自治体以外が行う返礼品を強調した宣伝広告の禁止
食品返礼品の産地偽装を防ぐため具体的な対応を明記
自治体外で製造された返礼品は価値の半分以上が自治体内で生じていることを証明すること
宿泊返戻品は自治体と同じ都道府県内の宿泊施設であること

過去には隠れ経費の見直しでお得感が低下

ふるさと納税は2023年10月にも改正が行われていて、改悪だと話題になりました。

2023年10月のふるさと納税改正まとめ

寄付募集の費用には、事務や書類の発行費用などの経費を含め、寄附金額の5割以下とする
加工品の熟成肉と精米は、原材料が自治体と同じ都道府県内であること
地場産品とそれ以外の物をセットにするなら、地場産品は返礼品の7割以上の価値があること

地場産品とは、自治体の区域内で生産や提供されるサービスのことです。
特産品が少ない自治体のために、地元産の材料を使用して区域外で加工している、価値の半分以上が自治体内で生じているものなども当てはることになっています。

2023年10月の改正により、寄付金額の上昇、返礼品の量が低下、ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担などの影響が出ました。
各自治体の負担を考えると改悪とはいえませんが、利用者からすると損をした気分になるのは仕方ありません。

ふるさと納税はなぜ改正するの？

ふるさと納税の利用者は毎年増えていて、2023年には約890万人もの人が各自治体に寄付をしています。
ふるさと納税の受入額もうなぎ上りなことから、自治体としても喜ばしい状況に見えます。

政策としては成功ともいえるふるさと納税は、なぜこのタイミングで改正するのでしょうか。

総務大臣「メリットを適正化するよ！」

松本剛明総務大臣は会見で、ポイント付与による競争は過熱してきている、と発言しています。

ふるさと納税による寄付は、『楽天ふるさと納税』や『さとふる』などのサイトが仲介することがほとんどです。
総務省は、仲介サイトが利用者を囲い込むため、ポイント還元の過激なキャンペーンを行っていることを問題視しています。

各自治体が仲介サイトに支払う手数料が、ポイントの一部に使われているとみて、ポイント付与禁止の改正を行いました。

確かに、利用者を囲い込むための負担を各自治体が背負うのは間違っていると感じますね。

総務大臣は引っ掛かる発言も

会見の中で、松本剛明総務大臣は少し引っ掛かる発言もしてます。

「寄付された方にもそんなに大きく、いわばマイナスになるというよりは、これまでかなり追加的なメリットを得られたものを適正化させていただく」
TBS NEWS

今まで目をつぶっていたけど、いっぱい得したんだからもういいでしょ？ということでしょうか。

総務省はふるさと納税に反対だったので、今後も隙あらばどんどん改悪されそうです。

楽天「自社負担なのに禁止はおかしい！」

ふるさと納税の改正について、各仲介サイトは理解を示しましたが、楽天だけはまったく納得ができていないようです。

楽天がふるさと納税改正に納得できない理由

ふるさと納税に対する正しい理解の拡大および普及に努めている
地域振興や地域の自律的成長を支援するために応援してきた
自治体・地域の魅力的な返礼品の掲載や寄付募集の支援も行っている
ポイントやプロモーションは自腹を切って負担しているのに禁止はおかしい

各自治体が支払った手数料がポイントに使われてないなら、楽天としてはトバッチリのような感じ。
とはいえ、大企業だからこそできる体力勝負の戦略は、他サイトにとってはシンドイのも事実です。

ふるさと納税改正に対する世間の声

ポイント付与禁止で波紋を呼んだふるさと納税の改正。
改悪だという声ばかりかと思いきや、これまでのポイント付与に疑問を感じる声もありました。

ふるさと納税のポイント付与禁止

誰得なの？仲介業者がポイント分収益が上がるだけ？
それ、わざわざ総務省がやる意味は？
— 自来也 (@JiraiyaJapan) July 10, 2024

ふるさと納税は総務省管轄。なのに、いち民間の楽天が猛反発する？調子乗ってんじゃ無い。国民の声では無い。楽天の金儲けの為だろ。何で税金にポイントをつけるのよ。おかしかろ。
— コーク。 (@PDhnMspFaRwBfSW) July 2, 2024

そういえば、ふるさと納税また改悪か
どうせ税納めるなら日用品貰いながらポイントもとやってたが、地方税が有用に使われてないとの総務大臣のお言葉だが、国民の中抜きは政治家の中抜きよりは金額も小さいし、何より返礼品目当てとはいえ自分の自治体に来ないはずの金が回ってくるから良いと思うけど
— ぺんぎん (@Penguin7_Empire) June 26, 2024